関連団体からのお知らせ

提言「子ども・妊婦への受動喫煙対策をさらに充実させるべきである」が公表されました。

日本学術会議　健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会より、2020年9月7日に、提言「子ども・妊婦への受動喫煙対策をさらに充実させるべきである」が公表されました。

内容：
2018 年 8 月の健康増進法改正により、公共・非公共に関わらず、多くの人が利用する全ての施設において受動喫煙をなくすための取り組みが明確に示されました。しかし、家庭内での受動喫煙に対する取り組みは具体的には示されていません。子どもや妊婦の受動喫煙は、多くの人が利用する公共・非公共の施設のみならず、家庭内でも少なくないと考えられます。これを防止するために、1）家庭内を含めた子どもの生活環境からタバコの煙を完全に排除することについての保護者や社会全体への啓発や小中学校における教育の強化、2）妊婦健康診査をはじめとする母子保健事業や医療現場などにおける妊婦や家族への啓発の強化、3）メディアを用いたキャンペーン実施やタバコの警告表示の強化、などの取り組みを更に充実させるべきであることを提言しています。

提言のポイントへのリンク
日本学術会議
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t287-2-abstract.html