疫学研究支援事業

疫学研究支援事業

日本疫学会では疫学研究の支援を組織的に行っています

一般社団法人日本疫学会 疫学研究支援委員会

一般社団法人日本疫学会(以下、「学会」)では、わが国における疫学研究や臨床疫学研究を推進する目的で、2008年度に「疫学研究支援委員会」を設置しました。研究者だけではなく、地域保健、産業保健、学校保健、臨床の現場での疫学研究を支援します。具体的な支援方法は次の通りです。「研究を進めたいが、支援・協力を仰ぐ疫学者が周りにいない」という方は、ご一考ください。

(1)方法

現場などからの疫学研究支援の要請に対して、共同研究者として学会員(原則として代議員クラス)を1人(あるいは複数)割り当て、共同研究として実施していきます。

(2)対象とする研究

いわゆる「研究」に限ります。業務として行うコンサルテーションの手伝いや、事業報告書作成への協力、産業医としての活動などは対象としません。

研究として成果をまとめ、共同研究として学会で報告し、学術雑誌に論文として掲載することを原則とします。 研究計画策定段階からの関与を原則とします。そのために、研究を開始する前から申請してください。「データをこれだけ集めたので、解析を手伝って欲しい」といった申請はご遠慮ください。

(3)申請

申請は学会員が行うこととします。研究組織の中に学会員がいない場合には、研究代表者は学会に入会してください。入会手続きについては、入会案内をお読みください。
申請書に必要事項を記載して、学会事務局へお送りください。

(4)申請後のプロセス

疫学研究支援委員会で申請内容を検討します。研究課題、研究を行う地域などを勘案し、最も適切と思われる学会員(主として代議員)に申請内容を伝え、当該学会員から協力への同意を得た上で、申請者にその旨学会事務局より連絡いたします。その後は申請者と協力する会員との間で直接、話を進めていただきます。

(5)結果の公表

研究結果は学会(日本疫学会学術総会が最も望ましい)で発表し、学術雑誌(学会が刊行する「Journal ofEpidemiology」が最も望ましいが、他の分野での学術雑誌も可)に論文として掲載することを目標とします。この場合、申請者のグループと協力学会員の共著としての公表が原則です。ただし、産業保健等の現場における研究で、申請者等の名前が出ると事業所名も公表されるので好ましくない、といった特殊な事情にある場合には、協力学会員のみによる発表も考慮されます。最初から公表が不可能な研究については、本事業の対象とはいたしません。

なお、結果の公表の際には「日本疫学会疫学研究支援事業による共同研究」、「Epidemiologic Research SupportProject, Japan Epidemiological Association」であることを明示してください。

(6)必要な経費

申請に関しては、特に経費は必要ありません。研究自体に要する経費(予算)については申請書に記載するようになっています。
ご不明な点は、学会事務局までお願いいたします。

一般社団法人 日本疫学会事務局
〒113-0033
東京都文京区本郷7-2-2 本郷MTビル4階
E-mail:jea@jeaweb.jp